2022年9月15日(木)に、「事業再構築補助金」(第6回公募)の採択結果が発表となりました。第6回より申請類型が変更となり、中小企業で最大1億円、中堅企業で最大1.5億円上限となりました。
第8回公募は、10月以降の公募を予定しており、次年度の第9回以降の実施については未定となっています。(2022年12月の補正予算案で可否が決まる見込みです。)
「事業再構築補助金」とは、中小企業庁の創設した中小企業向けの補助金です。2020年補正予算では、中小企業庁の年間予算約1,000億円に対して、約10倍となる約1兆1,485億円が計上されました。2021年補正予算では、6,123億円が計上され、第8回までの公募が行われています。
コロナ不況等で経営難にある中小・中堅企業が対象となります。収益性の見込める新分野展開や業種・業態転換等に取り組むことで、事業投資を軽減し、将来に向けた経営再建を図ることができます。
特に注目すべき点は、中小企業で最大1億円、中堅企業で最大1.5億円の補助額と、建物の建設費、 建物改修費、撤去費が補助対象経費に含まれている点です。当社でも、「事業再構築補助金」を活用した建設計画について、多数のご相談をいただいています。
第6回公募は、採択結果は50.0%(7,669者/15,340者)となりました。
過去の採択結果では、第1回36.1%(8,016者/ 22,231者)、第2回44.9%(9,336者/ 20,800者)、第3回44.4%(9,021者/ 20,307者)、第4回44.8%(8,810者/ 19,673者)、第5回46.1%(9,707者/ 21,035者)となっています。
第6回公募より、グリーン成長枠など新たな申請区分に変更となりましたが、採択率は前回より高くなる結果となりました。
第6回公募にて採択された企業をみると、業種では、製造業が最も多く、宿泊業,飲食サービス業、卸売業・小売業、建設業が続いています。
エリア別では、富山県、高知県、和歌山県が採択率60%以上と高く、鹿児島県、青森県は採択率40%未満と低くなっています。
採択額では、1,501~3,000万円が第1回より徐々に増え、第6回は突出して伸びました。一方、6,001万円~1億円は減少し、うち、1億1~1.5億円の採択数はわずか3件となりました。
当社では、新規の工場・倉庫、事務所建設などのご計画に対して、迅速にお見積りを作成させていただきます。また、事業計画書の作成にお困りの方は、申請書類作成のアドバイスも可能です。出張相談会を随時開催していますので、ご興味ある方はぜひ、お気軽にご相談ください。
・補助金対象となる建設計画づくり(ヒアリング・現地調査・役所調査含む)
・申請に必要な概略設計(配置図・平面図・立面図・仕上表)
・申請に必要な概算工事費・設計費の見積もり
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